1968-04-18 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
また、その他のいろいろな融資制度あるいは政府の減税の制度等も非常に有益であるということがいままで幾らかの実績が出ましてそういうふうになってきておるのでございまして、最近におきましては、化学工業あるいは機械工業あるいは金属加工工業あるいは最近は紡績工業等も産炭地に立地したいという希望を申し出てきておるというような状態でございます。
また、その他のいろいろな融資制度あるいは政府の減税の制度等も非常に有益であるということがいままで幾らかの実績が出ましてそういうふうになってきておるのでございまして、最近におきましては、化学工業あるいは機械工業あるいは金属加工工業あるいは最近は紡績工業等も産炭地に立地したいという希望を申し出てきておるというような状態でございます。
たとえば四十年について申しますと、建設業八十四、金属工業十二、機械器具工業六、化学工業七、窯業及び土石業三、紡績工業二、食品工業二、印刷及び製本業二等にわたっております。なお、ガス関係もございますが、十二、商業及び金融業十一、運輸通信業四、その他の産業二といったように、ほとんどの産業に分布いたしておるわけでございます。
そこで韓国の紡績工業がほとんど休んだりやったり、半休の状況にあるので、そういう方面に多少手を加えるならば、これを相当活用することができるのじゃないか。そうすると、まあ両方、向こうもいいし、こっちも助かる、こういうようなことで、それを視察に行こうと、こういう考え方のようでございます。特に労働力どうのということじゃない。
ただこれは合成繊維が全然出ていなかった時分であって、しかも日本の紡績工業が千二万百錘というふうな非常に大きな基準で、錘数であったときの生産量でございますが、その後紡績の縮小の関係でございますとか、あるいは化合繊が出ました関係で、その数字をピークといたしまして以後は漸減をいたしております。
紡績工業の過剰設備の廃棄によって、いわゆる企業の合理化を考え、輸出の振興、発展を考えるというのがこの法案の第一条の目的なんですが、私は過剰設備の廃棄だけでは、そういう目的を達せられない。今日新しい機械を入れ、そしてできるだけいい品物を多量に生産する、しかも少数の人員でできるようにしていく。これは大体全体的な産業面における合理化のねらいなんです。
石炭産業、紡績工業等の被害は相当額に上っているので、復旧事業費として開銀から特別の融資をお願いしたい。 次に、学校施設の災害復旧については、現行の国庫負担率を少なくとも四分の三まで引き上げられたい。 防疫対策について高率補助三分の二の措置をとられたい。 水道施設の復旧については、所要の助成措置をとるとともに、起債充当について特別に配慮されたい。
従って、産業とか人口の再配分というような見地から国土開発縦貫自動車道のようなものを完成しまして、そして重工業は海岸地帯へ、軽工業とか精密工業だとか紡績工業だとかいうものは高速国道の周辺へというような法律でも策定することによって、池田さんの構想であるところの所得倍増論、しかも格差のない所得倍増論が初めてできるのじゃないか、私はこういうように考えるわけでありまして、非常に結論を急いだわけでありますけれども
おもなものにつきましては一般的に鉱工業生産が相当停滞いたしましたために、相当需要が減っておりますが、大きなものといたしましては、紡績工業が百六十六万五千トンが百四十三万五千トンで約二十三万トン減っております。
○町田説明員 御指摘のように最近のいろいろな技術革新と申しますか、技術の進歩によりまして、相当石炭の原単位も向上いたしておるわけでございますが、そのおもなものにつきまして、この五千三百五十万トンの計画をいたしましたときと、最近の実績見通しの原単位の比較を見ますと、紡績工業では綿糸千ポンド当り当初計画におきましては〇・七トンの石炭を使うことにしておりましたが、それが最近の見通しでは〇・六五トンということになっております
めますけれども、長期経済計画に政府が言っておりますように、産業規模を六・一％増ということでも、やはり私どもは、完全失業者というものは前年程度のことを考慮しなければならないと思っておりますが、政府は実際に人を使つていただく方ともう少し溶け込んで、計画的に雇用の拡大をしなければならないということを考えまして、労働省で昨年の秋ごろから雇用懇談会というものを作りまして、これは一般に、たとえば自動車工業、造船工業、紡績工業
その原因の第一は、紡績工業等につきましては、すでに日本の紡績工業の生産性が、欧米諸国のものに比べましてはるかに高いという点もございます。
その海外投資保険の保険契約の内容を簡単に申しますと、投資されました相手国でございますが、タイそれからメキシコ、サルバドル、台湾それから英領のニューヘプリデス島というふうなことになっておりまして、業種はいわゆるマイニングの鉱業、それから繊維、機械、ゴムベルト工業、綿紡績工業、麻紡績工業、漁業等合計十件でございます。 以上で説明を終ります。
それに対しましてパキスタンはまだ紡績工業も確立しておりませんし、年々ある程度の輸出は行われておりますが、これも自国工業発展に伴いましてやや減少の傾きがございます。パキスタンとの間に余剰農産物の委託加工の計画を昨年実施しまして、今年もまた近い将来に行われる見込みでございます。大体そういうような……。
そしてこの下請工場は、それではどうして食っていくかということでございますが、愛知県の場合をながめてみましても、なるほど自動車産業も相当発達しておるのでございますけれども、これに現在の紡績工業が全部集中するわけには参りません。
そういう状況において、さらに今年と同じような綿花、しかも御承知の通り、メキシコの方はずっと安いのに、あの高い、あまり質もよくない、品種と価格に問題のあるアメリカの綿を安易な気持でこの協定でどんどん入れるということになれば、そのことによっては、ただほど安いものはないからこれはプラスにはなりますけれども、反面において、わが国の紡績工業というものに対して与える打撃は大きい。
これもやはり一応機械関係の企業が主でございますが、なおこのほかに建設業、金属工業、紡績工業の染色加工部門、鉱業、これも炭鉱の鉱山用機械の修理部門、それから商業は特に商社の下請関係というようなもの、これらにつきまして先ほど申しましたような観点から少し業種の範囲を広めまして、この調査を進めたいと考えている次第でございます。
従って日本は、科学的に進歩した工業製品、綿糸紡績工業による製品——綿糸は売れないけれども、ビニールなら売れる、すなわち植民地が急激に工業化することに成功しない部面の製品だけは輸出することができるのであります。そうなると問題は、工業において吸収しておった労働者の職場を喪失することに対する対策でございます。
日本の重要産業であり、輸出産業の中核である繊維産業、紡績工業の一角で、こういう事態が起きたことは、まことに残念でございますが、もしこれが労働組合によつてＩＬＯなどに提訴されて、提訴をする以上は、いよいよこの非をあばかんがために、事態が誇張して宣伝されるということになりますと、一近江絹糸の問題ではなくなる。日本の全紡績産業がソーシヤル・ダンピングをやつてむちやな輸出をしている。
それから死亡負傷の件でございますが、現在各工場ごとの統計を私どもの方で持つておりませんので具体的に申し上げることはできませんが、死亡につきましては紡績工業でございますので、比較的件数は少いと思いますが、負傷につきましては、特に手先の労働でございますので、指を切断する者あるいはその他負傷する者がおります。
大体一般紡績工業では被扶養者が被保険者一人当り〇・六人でございますが、この会社は〇・五人でございます。こういうふうに一般よりも被扶養者が低いという点で割合に低い料率でもどうやらやつて行けるのではないかと思いますが、監査の結果は、財政も不安でございますので、料率の引上げを指示をいたしておるようなわけでございます。
なおこの際申し述べておきたいことは、今やわが国の全域にみなぎるこの中小企業の危局は実に吉田内閣六箇年の治績の所産であるが、これに反し、為替管理による輸入原料独占の制度は、現にパルプ原料を独占せしめて人絹工業六社を太らし、綿花を独占せしめて紡績工業十社をこやし、羊毛を独占せしめて紡毛産業五社を繁栄せしめ、塩を独占せしめてソーダ工業に巨富を与え、原糖を独占せしめて精糖工業六社を肥満せしめる等、さらにＭＳＡ